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資料4 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(第93回提出資料) (218 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25879.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》
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保険者行政事務の効率化
広域化調査(令和3年4月1日現在)の概要


保険者運営を広域的に行う市町村
広域連合



一部事務組合

合計

地域数







地域数







地域数







26

38

87

40

14

22

21

2

40

60

108

42

介護認定審査会を広域的に行う市町村
広域的に行う地域

広域的に行う市町村

266

1037

 広域化の推進に関する都道府県意見
広域化を検討中・準備中

0(0%)

広域化を積極的に推進すべき

1(2.1%)

どちらかと言えば広域化は必要である。

15(31.9%)

どちらかと言えば広域化は必要ない

4(8.5%)

現状では、広域化を積極的に推進する必要はない

27(57.4%)

「どちらかと言えば、広域運営は必要である。」
の理由(複数回答可)

「どちらかと言えば、広域運営は必要ない」
「広域運営を積極的に推進する必要性はない」の理由(複数回答可)

離島、山村、過疎地域等、人口規模が小さい地域があるた


13

市町村合併の進展・再編により、単独実施での広域行政が現状
で実現されているため。

15

単独実施では財政基盤が脆弱で有り、保険料の高騰を抑え
る必要があるため

13

広域連合等の設立により広域化は実現しており、今後のさらな
る広域化の必要性は低い



事務費の削減の効果が期待されるため。

11

これ以上の広域化は、地理的に困難であるため。



その他



必要な地域はあるが、直ちに広域化することができない状況に
あるため



その他

11

217