介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

Ⅲ 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
【今後の介護サービス基盤の整備】
〇 「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護施設の整備を進めるとともに、在宅サービスの充実を図り、在宅の限界点を高めていく
ことが必要である。（看護）小規模多機能などのサービスの整備を進めるとともに、既存の施設等による在宅支援を強化していく
ことが必要である。また、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護サービス基盤として介護付きホーム（特定施設入居者生活介
護）も含めて、その整備を促進していくことが適当である。なお、働きながら介護を行う人について、その実態も踏まえながら一
層支援していくことが重要であり、地域支援事業の任意事業である家族介護支援事業なども活用しながら、家族介護者の相談支援
や健康の確保を図っていくことが重要である。
Ⅳ 認知症施策の総合的な推進
【総論】
〇 認知症施策について、認知症施策推進大綱に沿って、認知症バリアフリー、予防、早期発見・早期対応、介護者（家族支援等の
具体的な施策を推進していくことが必要である。行政、事業者、専門職、職能団体等が横断的に協働して取り組むことが重要であ
る。
〇 認知症施策を総合的に推進していくことについて、介護保険法上、介護保険事業計画における記載事項に位置付けるとともに、
基本指針において認知症施策推進大綱の考え方や施策を明確に位置付け、計画的に取組を進めることが適当である。
〇 自治体が定める認知症が関係する他の計画の作成について、施策の効果的な推進や自治体の負担等の観点から、介護保険事業
（支援）計画との一体的な作成や互いに調和を図ることなどを引き続き図っていくことが適当である。認知症施策推進大綱に盛り
込まれているまちづくりや交通等の幅広い施策において、介護保険事業（支援）計画との連携を図っていくことが重要である。認
知症基本法案にある認知症施策の推進計画について、自治体の事務負担軽減の観点からも、介護保険事業（支援）計画との一体的
作成を図ることが適当である。
〇 介護保険法第５条の２（認知症に関する施策の総合的な推進等の規定）において、認知症施策推進大綱の考え方や施策を位置付
け、地域における支援体制の整備や予防に関する調査研究など、「共生」・「予防」の取組を推進することが適当である。なお、
同条における「認知症」の規定については、医学の診断基準が変遷しており、今後も医学の進歩に伴って診断基準が変わる可能性
があることも踏まえ、柔軟に対応できるよう見直すことが適当である。
○ 認知症施策推進大綱において、「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があっ
てもなくても同じ社会でともに生きるという意味とされている。国民の理解を深めるための普及等を進めることが重要である。
〇 認知症施策推進大綱において、「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認
知症になっても進行を緩やかにする」という意味とされている。誤った受け止めによって新たな偏見や誤解が生じないよう、「共
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生」を基盤としながら取組を進める等の配慮が必要である。