令和4年度保険医療材料制度の見直しについて-4-1参考2 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00134.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第511回 1/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
市場実勢価格加重平均値一定幅方式の計算方法
当該機能区分に属する全
ての既収載品の保険医療
機関等における平均的購
入価格(税抜市場実勢価
格の加重平均値)
× 1+(1+地方消費税率)×消費税率 + 一定幅
消 費 税 率 :消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 29 条に定める率
地方消費税率:地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 72 条の 83 に定める率
(注) 1 令和2年度基準材料価格改定における一定幅は、改定前の基準材料価格の4/100 に相
当する額とする。
2
機能区分の見直しが行われた区分における一定幅については、改定後の基準材料価格の
基礎となる算定値(税抜市場実勢価格の加重平均値に消費税及び地方消費税を加えた額)
の4/100 に相当する額とする。
3
再製造品が属する機能区分については、当該再製造品の原型医療機器が属する機能区分
とは別に基準材料価格改定を実施するが、改定後の基準材料価格は当該原型医療機器が属
する機能区分の改定後の基準材料価格を超えない額とする。
14
15