②

提出された要件該当性検討資料に基づき、保険医療材料等専門組織の検討を経て技術料見
直しの要件への該当性を検討し、技術料見直しの対象として妥当と認められるものについて
は、中医協総会での審議の前に、予め当該技術に用いる医療機器の製造販売業者に通知す
る。

③

通知された見直し案に対して、不服がある製造販売業者は、１回に限り別紙 11 に定める技
術料見直し案不服意見書を提出することができる。

④

技術料見直し案不服意見書を提出した製造販売業者は、予め定められた時間の範囲内で保
険医療材料等専門組織に出席して、直接の意見表明を行うことができる。なお、この際、当
該医療機器の臨床上の使用方法等に関する専門家等が製造販売業者に同行して意見を表明す
ることができる。
当該意見を踏まえ、保険医療材料等専門組織において検討を行い、再度見直し案を決定す
る。この見直し案は予め製造販売業者に通知し、不服の有無について確認する。

⑤

通知した見直し案について、製造販売業者等に不服がないことを確認した技術及び製造販
売業者等の不服があっても保険医療材料等専門組織の検討を経て技術料の見直しが妥当と認
められた技術については、当該見直し案をもって技術料の見直しについて中医協総会で審議
する。

８

既収載品に係る費用対効果評価の手続き
材料価格基準に規定する機能区分に属する特定保険医療材料のうち、
「医薬品、医療機器及び再
生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」（令和２年２月７日医政発 0207 第５号、
保発 0207 第６号）に規定する費用対効果評価の対象となる可能性のある品目については、次の手
順により費用対効果評価の指定基準の該当性を検討する。なお。厚生労働省は、対象品目案の検討
に当たって、必要に応じ保険医療材料等専門組織の意見を聴くことができる。

（１） 費用対効果評価の指定基準を満たす可能性のある品目については、当該品目の製造販売業
者から必要に応じ予め意見を聴取するとともに、別紙 13 に定める費用対効果評価指定基準該
当性検討資料の提出を求める。
（２） 当該資料に基づき、費用対効果評価の指定基準の該当性を検討し、費用対効果評価の対象
とすることが適当と認められるものについては、中医協総会での審議の前に、予め当該品目
の製造販売業者に通知する。
（３） 通知された費用対効果評価の対象品目案（以下「対象品目案」という。
）に対して、不服が
ある製造販売業者は、別紙 14 に定める費用対効果評価の対象品目案不服意見書を別に指定す
る期限までに提出することができる。この場合、通知された費用対効果評価の対象品目案が

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