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参考資料6 母子保健等の最近の主な動き(令和4年6月~令和4年9月中旬) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
<調査研究報告書タイトル>
我が国の電子的な母子保健ツールと活用に関する実態調査
<実施主体名>
株式会社野村総合研究所
本 調 査 研 究 事 業 で は 、母 子 保 健 情 報 の 電 子 化 に 向 け た 検 討 の 基 礎 と な る 資 料 を 作 成 し
て い く 事 を 目 的 に 、地 方 自 治 体 の 調 査 、国 民 を 対 象 と し た 調 査 、民 間 事 業 者 の 調 査 の 3
方向からの調査を実施した。以下にその概要を示す。
地 方 自 治 体 の 調 査 は 、ア ン ケ ー ト 調 査 と ヒ ア リ ン グ 調 査 を 実 施 し た 。ア ン ケ ー ト 調 査
は 、全 国 1,741 の 自 治 体 に 対 し 、電 子 的 な 母 子 保 健 ツ ー ル の 導 入・利 用 状 況 や 、未 導 入
自治体の導入検討状況、導入自治体の導入前、導入後の課題等を聴取した。その結果、
全 国 の 自 治 体 に お い て 電 子 的 な 母 子 保 健 ツ ー ル を 導 入 し て い る 自 治 体 は 約 42.1% で あ
り、半数程度に留まっていることが分かった。
さ ら に 、未 導 入 自 治 体 や 導 入 自 治 体 に お い て も 、コ ス ト 負 担 、人 員 の 確 保 、業 務 負 荷
の 一 時 的 増 加 等 が 導 入 や さ ら な る 活 用 へ の 課 題 で あ る こ と が 判 明 し た 。ま た 、ヒ ア リ ン
グ 調 査 で は 、主 要 な 電 子 的 な 母 子 保 健 ツ ー ル の 事 業 者 及 び 個 人 に 関 わ る デ ー タ を う ま く
活 用 し て い る 事 業 者 か ら 、先 進 的 な 6 自 治 体 を ご 紹 介 い た だ き 、ア プ リ の 機 能 や 導 入 の
経 緯 、取 組 の 成 果 、今 後 の 展 望 な ど に つ い て 伺 っ た 。そ の 結 果 、ア ン ケ ー ト か ら 示 唆 さ
れ た 人 員 確 保 や 業 務 負 荷 の 一 時 的 増 加 等 の 課 題 に 対 し 、事 前 か ら ス テ ー ク ホ ル ダ ー 調 整
を 綿 密 に 行 う 自 治 体 や 、自 治 体 内 で の 連 携 に よ っ て ス ム ー ズ に 導 入 し た 自 治 体 の 事 例 等
が存在し、他の自治体の参考になると考えられる。
国 民 を 対 象 と し た 調 査 で は 、 電 子 母 子 手 帳 の ユ ー ザ ー /非 ユ ー ザ ー 、 婦 人 科 系 ア プ リ
の ユ ー ザ ー /非 ユ ー ザ ー を 対 象 に 合 計 2,000 の 回 答 を 得 た 。 電 子 母 子 手 帳 や 婦 人 科 系 ア
プリの利用実態や感じている利便性、またアプリ利用における課題などを調査した。
事業者を対象とした調査では、公開情報からの情報整理と個別アンケートを実施し、
わ が 国 に 存 在 す る 母 子 保 健 分 野 で の ア プ リ /サ ー ビ ス の 全 体 像 を 整 理 し た 。
こ の よ う な 調 査 結 果 を 踏 ま え 、電 子 的 な 母 子 保 健 ツ ー ル を 利 用 す る こ と で 、ユ ー ザ ー
は い つ で も ど こ で も 母 子 健 康 情 報 が 確 認 で き る こ と や 、ア プ リ を 通 じ て 家 族 観 で の 情 報
共 有 が で き る こ と 、ま た 地 方 自 治 体 に と っ て は 、自 治 体 の 情 報 発 信 を 、ア プ リ を 通 じ て
行 う こ と が で き る こ と や 、申 請・予 約 等 を 、ア プ リ を 通 じ て 行 う こ と が で き る こ と 等 双
方にメリットがあると考えられる。
上 記 の よ う に 、電 子 的 な 母 子 保 健 ツ ー ル に メ リ ッ ト も あ る が 、電 子 的 な「 母 子 健 康 手
帳 」と し て 認 め る に は 課 題 も あ る 。電 子 母 子 手 帳 ア プ リ の 要 件 統 一 、デ ー タ の 保 管・管
理 に 関 す る ル ー ル の 策 定 、転 居 へ の 対 応 等 で あ る 。ま た 、こ う し た“ 公 式 と し て 認 め る
”た め の 課 題 に 加 え て 、実 際 に 運 用 す る た め の 課 題 も あ る 。自 治 体 の 経 済 的 負 担 に 関 す
るハードル、普及・周知のハードル、第三者機関との連携に関するハードル等である。
こ う し た 要 素 を 踏 ま え つ つ 、本 格 的 な 電 子 母 子 手 帳 の 運 用 に つ い て の 議 論 が 待 た れ る と
ころである。

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