（参考）
「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）
新旧対照表（令和６年４月１日施行）（抄）
○児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第 33 条の３の２ 都道府県知事又は （新設）
児童相談所長は、次に掲げる措置に
関して必要があると認めるときは、
地方公共団体の機関、病院、診療所、
医学に関する大学（大学の学部を含
む。）、児童福祉施設、当該措置に係
る児童が在籍する又は在籍してい
た学校その他必要な関係機関、関係
団体及び児童の福祉に関連する職
務に従事する者その他の関係者に
対し、資料又は情報の提供、意見の
開陳その他必要な協力を求めるこ
とができる。
１ 第 26 条第１項第２号に規定す
る措置
２ 第 27 条第１項第２号若しくは
第３号又は第２項に規定する措
置
３ 第 33 条第１項又は第２項に規
定する措置
② 前項の規定により都道府県知事
又は児童相談所長から資料又は情
報の提供、意見の開陳その他必要な
協力を求められた者は、これに応ず
るよう努めなければならない。

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正

前