者数、受診率、検査結果、要支援児数等）の把握に活用す
ること。
② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受
診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること。
（２）市町村は、
（１）の取組を行うに当たって、検査により把握さ
れた要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２
の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。

者数、受診率、検査結果、要支援児数等）の把握に活用す
ること。
② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受
診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること。
（２）市町村は、
（１）の取組を行うに当たって、検査により把握さ
れた要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２
の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。

２

周知啓発
市町村は、周知啓発に当たり次に留意すること。
（１）市町村は、リファー（要再検）となった児の保護者について、
精密検査を要する際や、難聴と診断された場合に、精密検査機
関のリスト（別添２参照）やロードマップ等を活用して、遅滞な
く精密検査を受検できるよう勧奨することが望ましい。
なお、ロードマップの作成に当たっては、平成 31 年度厚生労
働省子ども・子育て支援推進調査研究事業で作成された「新生
児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引
き書」
（以下「手引き書の例」という。）を参考にすること。
（２）精密検査後の療育については、児のニーズに応じた選択肢（手
話、補聴器、人工内耳等）などの情報提供を適切に行う。
なお、情報提供するための選択肢については、都道府県が設
置する協議会を活用するなど、都道府県や関係機関と連携し、
地域資源の把握に努めること。
（３）新生児聴覚検査の目的や検査方法等について、保護者又は関
係者等に対して、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ること。
（４）母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学
級等の機会を活用し、住民に対し新生児聴覚検査についての普
及啓発を行うこと。

２

３ 関係機関の連携等
（１）都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適
切に実施され、検査により把握された要支援児及びその保護者
に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育
機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機
関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で

３ 関係機関の連携等
（１）都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適
切に実施され、検査により把握された要支援児及びその保護者
に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育
機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機
関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で

周知啓発
市町村は、周知啓発に当たり次に留意すること。
（１）市町村は、リファー（要再検）となった児の保護者について、
精密検査を要する際や、難聴と診断された場合に、精密検査機
関のリスト（別添２参照）やロードマップ等を活用して、遅滞な
く精密検査を受検できるよう勧奨することが望ましい。
なお、ロードマップの作成に当たっては、平成 31 年度厚生労
働省子ども・子育て支援推進調査研究事業で作成された「新生
児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引
き書」
（以下「手引き書の例」という。）を参考にすること。
（２）精密検査後の療育については、児のニーズに応じた選択肢（手
話、補聴器、人工内耳等）などの情報提供を適切に行う。
なお、情報提供するための選択肢については、都道府県が設
置する協議会を活用するなど、都道府県や関係機関と連携し、
地域資源の把握に努めること。
（３）新生児聴覚検査の目的や検査方法等について、保護者又は関
係者等に対して、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ること。
（４）母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学
級等の機会を活用し、住民に対し新生児聴覚検査についての普
及啓発を行うこと。

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