令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
＜調査研究報告書タイトル＞
プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究
報告書
＜実施主体名＞
有限責任監査法人トーマツ
【本調査研究事業の実施背景】
令和 3 年 2 月に閣議決定された『成育医療等基本方針』において「男女を問わず相談支援や健
診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプシ
ョンケアに関する体制整備を図る」とされている。また、令和 4 年度には、従来の女性健康支
援センター事業、健康教育事業等を組み替えた「性と健康の相談センター事業」が開始される
のに伴い、各自治体がプレコンセプションケアの取組を総合的に推進する際に活用できる手引
書が必要とされる。
【本調査研究事業の目的】
都道府県・政令指定都市・中核市（以下、都道府県等という）におけるプレコンセプション
ケアに関連する事業実施状況及び体制等について実態を把握すること、今後都道府県等が
プレコンセプションケアを推進する際に有用となる手引書を作成することを目的とした。
【本調査研究の内容】
調査 A 都道府県等アンケート調査
プレコンセプションケアに関連する事業の実施状況等を把握するために 129 自治体（47 都
道府県、20 政令指定都市、62 中核市）を対象にアンケート調査を実施した。106 自治体か
らの回答を分析し、分析結果を手引書作成に活用した。
調査 B-1 有識者ヒアリング調査
都道府県等の関係機関との連携や切れ目のない支援等の取組に関する情報収集を目的とし
て、研究会の有識者 3 名にヒアリングを実施した。
調査 B-2 都道府県等ヒアリング調査
手引書の中の事例集作成のため、プレコンセプションケアに関する取組の経緯、実施状況、
関連組織との連携、事業推進の工夫や課題等について、計 11 件にヒアリングを実施した。
研究会の開催
有識者（9 名）からの助言等を得るため全 3 回の研究会を実施した
【本調査研究の結果】
調査結果より、都道府県等のプレコンセプションケアに関連する取組状況は、地方公共団体
の区分や地域の実情により異なり、50％以上の都道府県等がプレコンセプションケアへの取
組の実施を検討している段階であることがわかった。そのため手引書では、様々な状況の都道
府県等が参考にできるように取組の背景・契機、実施体制、関係機関との連携や役割、事業内
容、事業の効果や課題、そして特に「切れ目のない支援」や「関係機関との連携」に着目し、
各ステージにおける多様な取組を紹介した。
【本調査研究のまとめ】
都道府県等は、プレコンセプションケアの体制整備に向けて関係機関、住民に対しての周知に
取り組むとともに、①自治体内の関係部署や関係機関と連携した体制の構築、②専門人材の確
保や関係者の育成、③ライフコースやライスステージに応じた支援体制の構築、④思春期を対
象とした保健教育の充実や教育機関との連携、⑤プレコンセプションケアの体制整備に向けた
PDCA サイクルに沿った事業・取組の推進の 5 つの役割や取組が期待される。

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