事 務 連 絡
令和４年７月 22 日
各都道府県財政担当課
各都道府県市町村担当課
各指定都市財政担当課

御中

厚生労働省子ども家庭局母子保健課
総 務 省 自 治 財 政 局 調 整 課

新生児聴覚検査費に係る地方交付税措置について

新生児聴覚検査費については、平成 18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成
19 年度より市町村に対して地方交付税措置を講じてきたところですが、令和４
年度には、市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これ
までの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費におけ
る算定に変更し、新生児聴覚検査費として市町村の標準団体（人口 10 万人）当
たり 935 千円を計上していますのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内市町村に対して、周知いただきますよ
うお願いいたします。
なお、厚生労働省から、各都道府県、市町村、特別区母子保健主管部（局）宛
てに、別添のとおり令和４年７月 21 日付け事務連絡「新生児聴覚検査費に係る
受検者の経済的負担の軽減について」
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）を
発出しておりますので、念のため申し添えます。

【担当】
厚生労働省子ども家庭局母子保健課

野田、松村

電話：０３－３５９５－２５４４
総務省自治財政局調整課 武田
電話：０３－５２５３－５６１８

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