事 務 連 絡
令和４年７月 21 日
都 道 府 県
各 市
町
村
特
別
区

母子保健主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局母子保健課

新生児聴覚検査費に係る受検者の経済的負担の軽減について

平素より、母子保健行政に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による
音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療
育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが
重要であり、現在、各都道府県、市町村が連携して当該検査の実施体制の整備に
取り組んでいるものと承知しております。
新生児聴覚検査について、家庭の経済状況に関わらず全ての新生児を対象と
して実施するためには、当該検査費用の公費負担を行い、受検者の経済的負担の
軽減を積極的に図ることが重要です。また、令和３年３月に立ち上げた難聴児支
援に携わる有識者等で構成された検討会において、本年２月にとりまとめられ
た「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」では、各都道府県にお
いて地域の実情に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するため
の計画に盛り込むことが考えられる事項として、
「市区町村が検査に係る費用に
ついて公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働きかけ等を
行うこと」をお示ししたところです。
厚生労働省で実施している「新生児聴覚検査の実施状況等調査」では、令和元
年度時点で、出生児数に対する受検者数の割合は 90.8％となっている一方、当
該検査費用の公費負担を実施している市町村は 52.6％となっています。
新生児聴覚検査費については、平成 18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成
19 年度より市町村に対して地方交付税措置が講じられてきたところですが、令
和４年度には、市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、
これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費に
おける算定に変更し、新生児聴覚検査費として市町村の標準団体（人口 10 万人）

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