し、住民に対し新生児聴覚検査についての普及啓発を行うこと。
３

関係機関の連携等
（１）都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適切に実施され、検
査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的な支援が円滑に行われ
るよう、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関
係機関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築
すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実施、検査の受診者
数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧奨、早期療育への支援状況等）や医
療機関における検査の実施状況等を把握し、必要な対策について協議すること。
（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを通して、検査日時・
受検結果・検査機器・リファー（要再検）の状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる場合には、リファー
（要再検）となった児に対して、医療機関が紹介した精密検査機関名等を把握する
よう努めること。
（３）（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施
できるよう、手引き等を作成することが望ましい。その際、手引き書の例を参考に
すること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。

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