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参考資料６ 母子保健等の最近の主な動き（令和４年６月～令和４年９月中旬） (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
| 出典情報 | 成育医療等協議会（第9回 9／21）《厚生労働省》 |
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連携体制を構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実
施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧
奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施
状況等を把握し、必要な対策について協議すること。
（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを
通して、検査日時・受検結果・検査機器・リファー（要再検）の
状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる
場合には、リファー（要再検）となった児に対して、医療機関
が紹介した精密検査機関名等を把握するよう努めること。
（３）
（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅
滞なく円滑に実施できるよう、手引き等を作成することが望ま
しい。その際、手引き書の例を参考にすること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。
連携体制を構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実
施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧
奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施
状況等を把握し、必要な対策について協議すること。
（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを
通して、検査日時・受検結果・検査機器・リファー（要再検）の
状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる
場合には、リファー（要再検）となった児に対して、医療機関
が紹介した精密検査機関名等を把握するよう努めること。
（３）
（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅
滞なく円滑に実施できるよう、手引き等を作成することが望ま
しい。その際、手引き書の例を参考にすること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。
【別添１】
（略）
【別添１】
（略）
【別添２】
（略）
【別添２】
（略）
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協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実
施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧
奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施
状況等を把握し、必要な対策について協議すること。
（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを
通して、検査日時・受検結果・検査機器・リファー（要再検）の
状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる
場合には、リファー（要再検）となった児に対して、医療機関
が紹介した精密検査機関名等を把握するよう努めること。
（３）
（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅
滞なく円滑に実施できるよう、手引き等を作成することが望ま
しい。その際、手引き書の例を参考にすること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。
連携体制を構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実
施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧
奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施
状況等を把握し、必要な対策について協議すること。
（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを
通して、検査日時・受検結果・検査機器・リファー（要再検）の
状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる
場合には、リファー（要再検）となった児に対して、医療機関
が紹介した精密検査機関名等を把握するよう努めること。
（３）
（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅
滞なく円滑に実施できるよう、手引き等を作成することが望ま
しい。その際、手引き書の例を参考にすること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。
【別添１】
（略）
【別添１】
（略）
【別添２】
（略）
【別添２】
（略）
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