Press Release
令和４年９月 16 日
【照会先】
子ども家庭局母子保健課
予算係 久保・印出井
（代表電話）03(5253)1111（内線 4977）
（直通電話）03(3595)2544

報道関係者

各位

令和３年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について
乳幼児等に係る医療費については、国として、医療保険制度において就
学前児童の医療費の自己負担を３割から２割に軽減しているところであ
り、加えて地方自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図ら
れています。
今般、厚生労働省では、各都道府県等における乳幼児等医療費に対する
援助の実施状況（令和３年４月１日現在）について調査し、結果を別紙の
とおりとりまとめ、各都道府県に報告しましたので、お知らせいたします。
【調査結果のポイント】
○

全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実
施していた。
○ 都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市
区町村では、通院が 15 歳年度末（中学生まで）、入院が 18 歳年度末
（高校生まで）が最も多かった。

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