令和５年度 母子保健対策関係概算要求の概要

参考資料９

厚生労働省子ども家庭局母子保健課
（令和４年度予算） （令和５年度概算要求）
16,693百万円 →
18,984百万円

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民
運動計画である「健やか親子21（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない
支援等を推進する。
１ 成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進
～地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進～

11,709百万円

→

13,583百万円

（１）プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性と健康の相談支援
・

不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への相談指導や、不妊治療、妊娠・出産、女性の
健康に関する医学的・科学的知見の普及啓発等を実施する。

（２）若年妊婦等への相談等支援【拡充】
・

若年妊婦等へのアウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援体制を推進するともに、産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する
受診を含む。）の充実を図る。

（３）死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等【拡充】
・

医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポート活
動等への支援等を実施する。
・ 研究段階にある新たな不育症検査の保険適用を推進するため、先進医療として実施される不育症検査に要する費用への助成を行う。ま
た、自治体が実施する不育症検査に係る広報啓発費用の補助を行う。

（４）産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の整備の推進【拡充】
・

産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」まで拡大
し、より身近な場で妊産婦等を支える体制を整える。

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