新生児聴覚検査体制整備事業【拡充】

Ｒ５概算要求額：母子保健医療対策総合支援事業費補助金 3.5億円（3.5億円）
【平成29年度創設】

目 的

○ 聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、聴
覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置を行うとともに研修会の実施、普及啓発等により、都道府
県における推進体制を整備することを目的とする。

内 容
（５）新生児聴覚検査管理等事業（R2～）
① 新生児聴覚検査の結果の情報集約及び共有
② 市町村への指導等
③ 相談対応等
④ 検査状況・精度管理業務

（１）行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機
関（団体）等による協議会の設置・開催（必須）
（２）医療機関従事者等に対する研修会の実施
（３）新生児聴覚検査のパンフレットの作成等による普及啓発
（４）都道府県内における新生児聴覚検査事業実施のための手引書
の作成
＜事業イメージ＞

＜拡充事項＞精密検査結果を把握するための経費を補助対象とする。

（５）新生児聴覚検査管理等事業

①情報共有
②検査結果の把握や指導等

（６）聴覚検査機器購入支援事業（R２～）
（７）その他新生児聴覚検査事業の体制整備に必要な事項

①聴覚検査情報の共有
④精度管理業務

都道府県or都道府県が
指定する医療機関
③電話相談、訪問指導

市町村

訪問・指導

実施主体・補助率等
◆ 実施主体 ：都道府県
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２
◆ 補助単価案：
年額 2,373,400円
（５）を実施する場合
年額 10,000,000円
（６）を実施する場合
年額 3,600,000円

出生・検査

産科医療機関

（１）医療機関や教育機関などの関係
機関等による協議会の設置
（２）医療機関従事者等に対する研
修会の実施
（３）新生児聴覚検査のパンフレット作
成等による普及啓発
（４）県内における事業実施のための
手引書の作成
など
（６）聴覚検査機器購入

事業実績
◆ 実施自治体数：42自治体（43自治体）
※ 令和３年度変更交付決定ベース
括弧は令和２年度変更交付決定ベース

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