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参考資料9 令和5年度概算要求関係資料 (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業委託費
R5概算要求額:母子保健衛生対策推進事業委託費 3億円の内数(2.1億円の内数)
目 的
○ 不妊症・不育症の治療を続けている患者の中には、治療等に関する医学面での不安・悩みに加え、周囲の人との関係に苦
しみ、気持ち誰にも話せない・分かってもらえないといった悩みをかかえている者が少なくない。
○ このため、国において生殖補助医療法(令和3年3月施行)に基づき広報・普及啓発を実施し、不妊症・不育症に関す
る国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る機運の醸成を図る。

内 容
1.不妊症・不育症等にかかる全国フォーラムの実施
全国フォーラムを開催し、不妊症・不育症に関する知識の普及啓発を図る。
2.不妊症・不育症等の理解を深めるための新聞広告、テレビCM等の実施
不妊症・不育症等に関して、新聞、インターネット等で広報を行い、広く国民の理解を深める。

全国フォーラムの実施

3.不妊治療等を続け、子どもを持ちたいと願う家庭の選択肢としての里親制度や特別養子縁組制度の普及啓発

実施主体・補助率
◆ 実施主体
◆補助率

:民間団体(公募により決定)
:定額

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