若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部）

Ｒ５概算要求額：性と健康の相談センター事業 9.5億円の内数
【令和２年度創設】

目 的

○ 予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用し
た相談支援等を行う。
○ 若年妊婦等への支援に積極的で、機動力のあるNPOに、アウトリーチや若年妊婦等支援の業務の一部及び全てを委託するなどにより、地域の
実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。
内 容
◆ 対象者
10代等若年で妊娠に悩んでいる者や、若年に限らず特定妊婦と疑われる者等
◆内 容
（１）相談支援等
① 窓口相談
② アウトリーチによる相談
③ コーディネート業務
④ SNS等を活用した相談
（２）産科受診等支援
（３）緊急一時的な居場所確保

都道府県・指定都市・中核市（性と健康の相談センター事業 ）
○ 保健師等による、より専門的な相談（電話相談・窓口相談等）
※ アウトリーチやSNS等を活用した相談支援など、機動力を活かし
た相談支援についてNPOに委託して実施。

＜事業イメージ＞
委託・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

連携

地域のNPO等
（１）アウトリーチやSNS等による相談支援
（２）特定妊婦等に対する産科受診等支援
（３）緊急一時的な居場所の確保

連携

市町村（子育て世代包括支援センター）
○ 地域のNPOと連携し、悩みを抱える若年妊婦
等を、継続的かつ専門的な支援へと繋げる。

相談
悩みを抱える若年妊婦等

アウトリーチ＆キャッチ

実施主体等
◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
◆ 実施自治体数：1５自治体
・ 直営４自治体
（秋田県、群馬県、京都市、奈良市）

・ 委託１１自治体

（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、
兵庫県、鹿児島県、沖縄県、仙台市）
※ 令和３年度変更交付決定ベース

相談

補助単価案
◆ 補助単価案
①直 営 運営費
月額 176,100円
SNS等による相談支援
年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円
②委 託

基本分
月額 376,600円
夜間休日対応加算
月額
56,400円
SＮＳ等による相談支援 年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円

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