２ 未熟児養育医療等
・

３
・

3,719百万円

→

3,700百万円

身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対する医療の給付等を行う。また、特に長期の療養を必要とする結核児童に対する医療の給付を
行うとともに、必要な学習用品・日用品を支給する。

こども家庭科学研究（仮称）等の推進

799百万円

→

1,157百万円

厚生労働省において実施している厚生労働科学研究事業及びAMED（日本医療研究開発機構）研究費の一部について、こども家庭庁にお
いて引き続き実施するための費用を計上し、保健、医療、療育、福祉、教育分野等のこども家庭分野に係る行政施策の科学的な推進を確保
し、技術水準の向上を図ること等を目的として実施する。

４ 成育基本法に基づく取組の推進

34百万円

→

39百万円

・

令和元年12月に施行された成育基本法を踏まえ、従来までの「健やか親子２１（第２次）」による母子保健分野の取組に加え、医療、教
育などの幅広い分野において、成育基本法に基づく取組を推進していくため、国民全体の理解を深めるための普及啓発等を実施する。
・ 令和５年度においては、各自治体の母子保健事業の実施状況や母子保健サービス等に係る当事者のニーズ等の調査を行うとともに、当事者
にも伝わるよう母子保健に係るコンテンツを整理し、包括的に情報発信する。

５
・

旧優生保護一時金の支給等

※

→

383百万円

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知
及び相談支援を行う。

６ その他
・

385百万円

48百万円

→

122百万円

上記施策の他、母子保健に携わる指導的立場にある者に対する研修などを実施する。
新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費については、別途、事項要求。

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