成育基本法に基づく取組の推進のための普及啓発等
Ｒ５概算要求額：こども家庭推進事業委託費11.7億円の内数
目 的
○ 妊産婦や子ども等の成育過程にある者を取り巻く環境が大きく変化している中で、医療、保健、教育などの幅広い分野に
おいて、成育過程にある者に対して必要なサービスを切れ目なく提供することを目的として、平成30年12月に成育基本法
※が成立、令和元年12月に施行された。
○ 同法を踏まえ、従来、妊産婦や子ども等に対する保健分野を主にカバーしてきた「健やか親子２１（第２次）」の取組を
更に深化させるとともに、成育過程にある者に対し、医療、教育などの幅広い分野において横断的な視点での総合的な取組
を図っていくことが必要である。
○ このため、従来までの「健やか親子２１（第２次）」の取組に加え、医療、教育などの幅広い分野も含め、成育基本法
に基づく取組を推進していくため、各自治体の母子保健事業の実施状況を把握し、成育医療等基本方針に基づく計画の
策定を支援するとともに、成育過程にある者など当時者も含めた社会全体に対し、効果的な普及啓発等を実施するための
経費を計上。
※成育基本法:「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」
（平成30年法律第104号）

○ 令和５年度においては、各自治体の母子保健事業の実施状況等を踏まえ、当事者にも伝わるよう母子保健に係るコン
テンツ（他の事業で制作されたものを含む。）を整理し、包括的に情報発信する。
実施主体・補助率等
◆ 実施主体：民間団体（公募により決定）
◆ 補 助 率 ：定額
◆ 事業内容：（１）専用ウェブサイトの開設・管理、健やか親子２１事務局の運営等
（２）各自治体の母子保健事業の実施状況の把握、成育医療等基本方針に基づく計画の策定支援
（３）コンテンツの整理、情報発信
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