目 的

子育て世代包括支援センター

【平成27年度創設】

○ 主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医
療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保
持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構
築することを目的とする。 ※平成29年度より法定化（法律上は「母子健康包括支援センター」）
内 容
◆ 実施主体
市町村
◆ 対象者
主として、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者
◆内 容
（１）妊産婦及び乳幼児等の実情の把握
（２）妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導の実施
（３）支援プランの策定
（４）保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整
◆ 職員配置
（１）保健師、助産師、看護師及びソーシャルワーカーを１名以上
（２）困難事例へ対応するため、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職を１名以上（R７までは配置しないことも可）（R3～）
（３）利用者支援専門員を１名以上（地域の実情等により配置しないことも可）
（４）補助者（任意）
予算補助等

設置状況

◆ 活用可能な予算（R５年度概算要求額）
子ども・子育て支援交付金（内閣府）及び重層的支援
体制整備事業交付金（厚生労働省）1,800億円+事項
要求の内数

3000（か所、市町村）

◆補助率
国2/3、都道府県1/6、市町村1/6

1000

◆ 補助単価案（利用者支援事業母子保健型の場合）
１か所あたり年額 4,497千円～14,209千円
※ 職員配置により異なる

2,451
2,052

2000

1,717

1,436
1,106
714

0
H27

525

295

138

H28

H29

983

761

H30

R1

1,603

1,288

R2

設置自治体数
設置箇所数

R3

（年度）

※ 各年度４月１日現在（母子保健課調べ）
※ 平成27年度は利用者支援事業母子保健型による補助金を活用している自治体数

5