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参考資料9 令和5年度概算要求関係資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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子育て世代包括支援センターによる包括的な支援体制の構築




妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的とするもの
保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の「母子保健サービス」 と地域子育て支援拠点等の 「子育て支援サービス
」 を一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定などを行う機関
母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化(法律上は「母子健康包括支援センター」)※H29.4.1施行

➢ 実施市町村数:1,603市区町村、2,451か所( R3.4.1現在 )

産後ケアセンター

保健所

要保護児童対策
地域協議会

市区町村子ども家
庭総合支援拠点

妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築

児童相談所

子育て支援機関

医療機関(産科医、小児科医等)

障害児支援機関

民間機関・関係団体

マネジメント(必須)

助産師

看護師

相談支援の強化(必須)

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援
保健師

その他の
専門職




妊産婦等の支援に必要な実情の把握
妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助
言・保健指導
③ 支援プランの策定
④ 保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整

サービス(現業部門)

妊娠前
妊娠に関する
普及啓発
不妊相談

市町村保健センター

子育て世代包括支援センター

出産

妊娠期
産前・産後サポート事業
妊婦健診
両親学級等

困難事例への対応等の支援(R3~)
社会福祉士

乳児家庭全戸訪問事業

その他の
専門職

① 妊産婦からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS等を
活用した即時の相談支援及び多職種でのアウトリーチによる支援
② 市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会や
精神科医療機関との連携の強化
③ 嘱託医師との連携によるケース対応等の実施

産後

育児

産後ケア事業
産婦健診

精神保健福祉士

乳幼児健診
予防接種

養育支援訪問事業
近隣住民やボランティアなどによるインフォーマルなサービス

子育て支援策
・保育所・認定こども園等
・地域子育て支援拠点事業
・里親 ・乳児院 ・養子縁組
・その他子育て支援策

母子保健
子育て支援

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