妊娠・出産包括支援事業【拡充】
目 的

Ｒ５概算要求額：62.2億円（62.6億円）
【平成26年度創設】

○ 子育て世代包括支援センターの設置及び産後ケア事業の実施の促進を図るとともに、産前・産後サポート事業等を地域の実情に応じて実施し、
妊産婦等に必要な支援体制の強化を図る。
○ さらに、都道府県等が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し、妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備することを目的と
する。

内 容
１．市町村事業
（１）産前・産後サポート事業（H26～）
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話
し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図る。
（２）産後ケア事業（H26～）
産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等（産後ケア）を行い、産後も安心し
て子育てができる支援体制を確保する。
（３）妊娠・出産包括支援緊急整備事業【拡充】（H26～）
産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕を行うことにより、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みに必要な体制を緊急
に整備する。
＜拡充事項＞
修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」まで拡大。
（４）子育て世代包括支援センター開設準備事業（H29～）
子育て世代包括支援センターに係る開設準備のために、職員の雇い上げや協議会の開催等を行うことにより、当該センターを円滑に開設す
る。
２．都道府県事業
・ 妊娠・出産包括支援推進事業（H27～）
連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行い、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施す
るための体制整備を推進する。
①連絡調整会議、②保健師等の専門職への研修、③ニーズ把握調査、④市町村共同実施の推進、⑤その他
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