出生前検査加算（性と健康の相談センター事業の一部）
Ｒ５概算要求額：性と健康の相談センター事業 9.5億円の内数
【令和３年度創設】
目 的
○ 妊婦の血液から、胎児の染色体疾患の有無を調べるNIPTについては、日本医学会の下に出生前検査認証制度等運営委員会が発足したこと
などから、今後実施件数の増加が予想される。
○ これらの流れを踏まえ、NIPT等の出生前検査を受けた妊婦、受検を検討している妊婦やその家族を支援するため、性と健康の相談センターに専
門の相談員を配置し相談を受け付けることにより、不安等の解消を図る。

内 容
◆ 対象者
出生前検査を受けた者、受検を検討している者及びその家族
◆内 容
（１）相談支援
性と健康の相談センターにおいて、出生前検査を受けた者、受検を検討している者及びその家族に対し、疑問や不安への相談支援を行うと
ともに、出生前検査により胎児が障害等を有する可能性が指摘された妊婦や家族に対し、子の出生後における生活のイメージを持っていただく
ことなどを目的として、障害福祉関係機関等の紹介等を行う。
（２）相談支援員への研修等
NIPTに関する知識の習得や、関係機関との連携を行うために必要となる事務等に対する補助を行うことで、円滑な相談支援の実施を図る。

事業実績

実施主体・補助率等
◆ 実施主体

：都道府県・指定都市・中核市

◆補助率

：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

◆ 補助単価案：運営費
研修費

月額 151,700円
月額

28,700円

◆ 実施自治体数：

３自治体
（岐阜県、仙台市、横須賀市）

※令和３年度変更交付決定ベース
25