特定妊婦等に対する産科受診等支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）

Ｒ５概算要求額：性と健康の相談センター事業 9.5億円の内数
【令和元年度創設】

目 的

○ 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む者については、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があり、妊婦健
診未受診での分娩や新生児が０歳０日で虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支援することが重要である。
○ このため、予期せぬ妊娠等をはじめ、性や妊娠に関する悩みを抱える者の相談対応を行う「性と健康の相談センター」において、特定妊婦と疑わ
れる者等を把握した場合に、医療機関等への同行支援等を行うことによりその状況を確認し、関係機関へ確実につなぐ体制を整備する。
内 容
◆ 対象者
特定妊婦（※）と疑われる者、妊娠や性に関する疾病等で悩んでいる10代等の若者【拡充】
※ 出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（児童福祉法第６条の３第５項））
◆内 容
性と健康の相談センターにおいて、予期せぬ妊娠等や、性感染症などの性に関する疾病等に悩む者を把握した場合には、面談・訪問相談等によ
りその状況を確認し、関係機関と連携を行うとともに、産科受診等が困難な場合には、産科等医療機関への同行支援や受診費用(初回分に限
る)に対する助成を行う。
＜事業イメージ＞
① 予期せぬ妊娠、性に関
する疾病等の相談や、市
町村による妊婦訪問事業
より、支援が必要な者を把
握

特定妊婦等に対する産科受診等支援
② 必要に応じて面談・訪
問相談実施（対象者との
信頼関係の構築）

③ 産科受診等支援
・ 市販の妊娠検査薬で妊娠の確認を行ったうえで、初回産科受診料を補助
・ 性感染症などの疾病等に関する受診費用(初回分に限る)を補助【拡充】

連 携
子育て世代包括支援センター、要保護児童対策地域協議会等関係機関

実施主体等
◆ 実施主体 ：都道府県・指定都市・中核市
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
◆ 実施自治体数
・ 産科受診等支援 17自治体（16自治体）
・ 初回産科受診料 14自治体（14自治体）
※ 令和３年度変更交付決定ベース
括弧は令和２年度変更交付決定ベース

補助単価案
◆ 補助単価案
①直 営 産科受診等支援
受診費用
【拡充】交通費
②委 託

産科受診等支援加算
受診費用
【拡充】交通費

月額 162,000円
受診１件あたり 10,000円
受診１件あたり
2,000円
月額 322,400円
受診１件あたり 10,000円
受診１件あたり
2,000円

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