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参考資料9 令和5年度概算要求関係資料 (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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予防のための子どもの死亡検証体制整備事業
目 的

R5概算要求額:母子保健衛生対策推進事業委託費 3億円の内数(2.1億円の内数)

○ 子ども虐待による死亡事例等の検証(子ども家庭局)や消費生活用製品に係る重大製品事故(消費者庁)等の死亡に関する検証結果に
ついて、予防可能な子どもの死亡という観点から情報収集を行うとともに、データベース化を図る。
○ 国民に予防可能な死があることを認知いただくとともに、予防のための子どもの死亡検証結果管理運営事業によりまとめられた具体的な予防策
についての周知及び医療、保健、教育等の分野が連携した子どもの死の予防に取り組んでいただくよう広報啓発を行うことを目的とする。

内 容
1.CDRプラットフォーム事業
(1)情報の収集・管理
「予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業」において実施されたCDRの結果に加え、既に存在する虐待事例検証や製品安全
に関する検証等の事故死亡に関する検証の結果について、予防可能な子どもの死亡という観点から情報収集を行う。
(2)CDRポータルサイトの運用
(1)で収集・管理した予防可能な子どもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすい形に管理したプラットフォームを整備
し、検索をしたい際に有用なポータルサイトの運用を行う。
(3)都道府県への技術的支援
CDRにおける検証の標準化を図るため、都道府県間の情報共有のための会議の運営を行うとともに、各都道府県に対し、検証体制整備に
関する技術的助言を行う。
2.予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業
(1)ウェブ広告
ウェブ広告や動画サイト等のCM枠を活用して、予防可能な子どもの死亡事故についての予防策を普及・啓発する。
(2)テレビでのPR
乳幼児を抱える親が子どもと一緒にみる番組とタイアップしての予防可能な子どもの死亡事故の予防について普及・啓発する。
(3)シンポジウムの開催
子どもを事故で亡くした遺族の方や、CDRに取り組まれてきた研究者の方を集めてのシンポジウムを年に一回開催し、国民に予防可能な子ど
もの死亡事故の予防について普及・啓発する。

実施主体・補助率
◆ 実施主体
◆補助率

:民間団体(公募により決定)
:定額

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