被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
Ｒ５概算要求額：4.8百万円（18百万円）
【平成28年度創設】

目 的
○ 被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制の確保

内 容
◆ 対象者
次の災害により被災した妊産婦及び乳幼児等
（１）令和元年台風第１５号及び第１９号 （２）令和２年7月豪雨
◆ 事業内容
①相談支援等事業
被災した妊産婦・乳幼児等に対して、保健師や助産師等による心身の健康に関する相談支援や乳幼児健診等の母子保健事業の体制確
保に要する経費について補助を行う。
②保健師等に対する研修の実施
乳幼児健診等において継続的に妊産婦及び乳幼児等の心身の状況を把握し、特に支援が必要な場合は医療機関等の専門機関へつなぐ
ことができるよう、保健師等に対する研修を実施する。
①相談支援等事業

県内市町村
※全部又は一部委託可

国

市町村保健センター等の既
存の場所に保健師、助産師
等を配置

訪問
来所

・避難所の妊産婦や乳幼児
・被災体験を抱える子ども 等

②保健師等に対する研修の実施

県及び
指定都市・中核市

国庫補助

※全部又は一部委託可

県内で心のケアに関する研修
の実施。指定都市・中核市は
市内で実施

実施主体・補助率
◆ 実施主体

：（１）①台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県内の市町村
②台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県及び同都道府県内の指定都市、中核市
（２）①令和２年７月豪雨により被害を受けた県内の市町村

◆ 補助率

：国

②令和２年７月豪雨により被害を受けた県及び同県内の指定都市、中核市

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