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参考資料９ 令和５年度概算要求関係資料 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
| 出典情報 | 成育医療等協議会（第9回 9／21）《厚生労働省》 |
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不妊症・不育症等ネットワーク支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）
Ｒ５概算要求額：性と健康の相談センター事業 9.5億円の内数
【令和３年度創設】
目 的
○ 不妊症・不育症患者への支援としては、医学的診療体制の充実に加え、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度
の紹介等の心理社会的支援の充実が求められている。
○ このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域おける不妊症・不育症患者への支援の充実を図る。
内 容
（１）不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催
（２）当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援の実施
（３）不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施
（４）不妊症・不育症患者への里親・特別養子縁組制度の紹介の実施
関係機関間の協議会
※ 事業の対象として流産・死産等を経験した方への心理社会的支援やピア・サポート活動等への支援も含まれるものであり、
不妊症・不育症患者への支援と区別して実施することも可能。
※ （１）～（４）のいずれか又はすべてを実施する。
実施主体・補助率等
◆ 実施主体
：都道府県・指定都市・中核市
◆補助率
：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
◆ 補助単価案：月額 875,000円
事業実績
◆ 実施自治体数：７自治体
（宮城県、栃木県、愛知県、大阪府、広島県、
佐賀県、仙台市）
※令和３年度変更交付決定ベース
27
Ｒ５概算要求額：性と健康の相談センター事業 9.5億円の内数
【令和３年度創設】
目 的
○ 不妊症・不育症患者への支援としては、医学的診療体制の充実に加え、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度
の紹介等の心理社会的支援の充実が求められている。
○ このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域おける不妊症・不育症患者への支援の充実を図る。
内 容
（１）不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催
（２）当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援の実施
（３）不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施
（４）不妊症・不育症患者への里親・特別養子縁組制度の紹介の実施
関係機関間の協議会
※ 事業の対象として流産・死産等を経験した方への心理社会的支援やピア・サポート活動等への支援も含まれるものであり、
不妊症・不育症患者への支援と区別して実施することも可能。
※ （１）～（４）のいずれか又はすべてを実施する。
実施主体・補助率等
◆ 実施主体
：都道府県・指定都市・中核市
◆補助率
：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
◆ 補助単価案：月額 875,000円
事業実績
◆ 実施自治体数：７自治体
（宮城県、栃木県、愛知県、大阪府、広島県、
佐賀県、仙台市）
※令和３年度変更交付決定ベース
27