母子保健対策強化事業【拡充】
目 的

Ｒ５概算要求額：母子保健医療対策総合支援事業費補助金 30億円(5.3億円)
【令和４年度創設】

両親学級のオンライン実施やSNSを活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援を行うとともに、母子
保健に関するデジタル化や、都道府県による母子保健の支援体制を強化することで、妊産婦等の状態を適切に管理するなど、必要な支援が行わ
れるよう体制強化を図る。併せて、居住する地域に医療機関がないこと等により、遠方の妊婦健診や産後ケアを利用する妊婦等の交通費を支援す
ることで、妊産婦の経済的負担の軽減を図る。

内 容
市町村事業
①母子保健に関するデジタル化・オンライン化等体制強化事業【拡充】
個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。
（１）両親学級等のオンライン実施
（２）SNSを活用したオンライン相談
（３）母子保健に関するデジタル化（記録の電子化等）
（４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備
（５）その他母子保健対策強化に資する取り組み
＜拡充事項＞相談等のオンライン化やデジタル化等の導入経費（母子保健アプリや母子保健情報の電子化ツールの開発経費等）の加
算を創設（１回限り）
②妊婦健診や産後ケアの交通費支援事業【拡充】
(１)遠方(概ね１時間以上)の妊婦健診や産後ケアを利用する妊婦の交通費支援（上限15千円×利用回数）
(２)妊婦健診を受診する妊婦のタクシー代支援(上限３千円×２回分)（※（１）の対象者を除く）
都道府県事業
③母子保健に関する都道府県広域支援強化事業【拡充】
(１)成育医療等に関する計画の策定や協議会の設置、ニーズ把握や研修会の実施、普及啓発等の広域支援の実施。
(２)各市町村の健診等の精度管理、母子保健事業にかかる広域でのデジタル化・オンライン化など支援

実施主体・補助率等
◆ 実施主体 ：都道府県、市町村
◆ 補 助 率 ：①②国１／２、市町村１／２ ③国１／２、都道府県１／２
◆ 補助単価案：①6,043千円、母子保健のオンライン化・デジタル化等導入加算1,000千円（１回限り）【拡充】
②(1)15千円/回、(2)3千円/回【拡充】 ③(1)2,373千円 (2)10,000千円【拡充】

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