低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業【新規】
Ｒ５概算要求額：1.3億円

目 的
○ 低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回
の産科受診料の費用を助成する。
内 容
◆ 対象者
住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦。
ただし、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、以下の要件を満たす者とする。
＜要件＞
要件①：所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること
要件②：妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と市町村が、必要に応じて、支援に必要な情報(妊婦健診の未受診
や、家庭の状況等を含む)を共有することに同意すること。
◆内 容
（１）初回産科受診料補助
低所得の妊婦を対象として、初回の産科受診料の一部又は全部を補助する。
（２）関係機関との連絡調整
把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図る。
◆ 留意事項
本事業については、市町村の妊婦への支援体制整備のため、次のとおり実施することとする。
（１）本事業は、子育て世代包括支援センターの窓口業務として実施することとする。
（２）本事業により助成を行った妊婦に対し、必要に応じて支援計画を策定し支援を実施すること。
実施主体・補助率等
◆ 実施主体 ：市町村
◆ 補 助 率 ：国１／２、市町村１／２
◆ 補助単価案：１件あたり 10,000円

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