妊娠・出産包括支援推進事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）
目 的

Ｒ５概算要求額：0.4億円（0.4億円）
【平成27年度創設】

都道府県において、連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行い、市町村が妊娠・出産包括支援
事業を実施するための体制整備を推進することを目的とする。
内 容
市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するため、市町村に対し、連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事
業等のニーズ把握調査等を行う。
都道府県

都道府県

市町村

（１）連絡調整会議
都道府県と市町村や、市町村間で情報を共有するため、連絡調整会議を開催する。
（２）保健師等の専門職への研修
市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するに当たり、保健師等の専門職等が産前・産後サポー
ト事業や産後ケア事業、子育て世代包括支援センター、利用者支援事業（母子保健型）を実施す
るために必要な専門的知識を身につけるための研修を行う。
（３）ニーズ把握調査
産後ケア事業等の実施に当たり、基礎データの把握及び利用者のニーズ把握のための調査を行う。
（４）市町村共同実施の推進
都道府県が主導し、市町村での共同実施を推進するための検討会や連絡調整等を行う。
（５）その他
上記の他、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するための支援を行う。

実施主体・補助率等
◆ 実施主体

事業実績

：都道府県

◆補助率

：国１／２、都道府県１／２

◆ 補助単価案
・妊娠・出産包括支援推進事業
１都道府県当たり

1,381,400円

・産後ケア事業を市町村の共同で実施することを推進する場合の加算
１都道府県当たり

338,000円

◆ 実施自治体数
・妊娠・出産包括支援推進事業 ４３自治体
・産後ケア事業を市町村の共同で実施することを推進
する場合の加算
４自治体
※ 令和３年度変更交付決定ベース

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