（11）新生児聴覚検査の体制整備事業【拡充】
・

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査の実施に係る関係機関による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発
等のほか、新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、
産科医療機関等の検査の実施状況の把握や精度管理の実施を支援することにより、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備
する。また、精密検査結果を把握するための経費を補助対象とする。

（12）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
・

令和元年台風15号及び台風19号、令和２年7月豪雨において被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制を確
保するため、被災県及び被災県内市町村に対して補助を行う。

（13）予防のための子どもの死亡検証体制整備等
・

予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review）について、体制整備に向け、都道府県等における実施体制を検討するための
モデル事業として、関係機関による連絡調整、子どもの死因究明にかかるデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並びに検証
結果を踏まえた政策提言を行うための費用の支援を実施するとともに、国において、必要なデータや提言の集約、技術的支援を実施す
る。
・ 子どもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすいポータルサイトを新たに整備し、予防可能な子どもの死亡事故の
予防策等について普及・啓発を行う。

（14）出生前検査認証制度等広報啓発事業等【一部新規】
・

NIPT等出生前検査の適切な運用に資するよう、自治体における妊婦等に対する正しい情報の提供及び相談支援、認証医療機関におけ
る受検を促進するための広報啓発を行う。
・ 国において、「出生前検査認証制度等運営委員会」から認証を受けた出生前検査を実施する医療機関や検体検査を受託する検査解析機
関より、出生前検査の実績等のデータを収集し、分析・評価を行う。

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