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参考資料9 令和5年度概算要求関係資料 (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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産婦健康診査事業

R5概算要求額:18.4億円( 18.3億円)
【平成29年度創設】

目 的

○ 産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握
等)の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を
整備することを目的とする。

内 容

◆ 対象者
産後2週間、産後1か月など出産後まもない時期の産婦
◆内 容
地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。
出産

妊娠

幼児

乳児

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

支援が必要な産婦の把握

3歳児健診

児健診など)
※市町村が必要に応じ実施

地方交付税措置


乳幼児健診(3~4か月

1歳6か月
児健診

2回分を助成

地方交付税措置


※地方交付税措置

産婦健診

妊娠の届出・
母子健康手帳の交付

妊婦健診(14回)

産後ケア事業(産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サ
ポート等の実施

実施主体・補助率等

事業実績
1,500 (市町村)

◆ 実施主体

:市町村

◆補助率

:国1/2、市町村1/2

◆ 補助単価案:1件あたり 5,000円

684

1,000
500

867

1011

364
73

0
H29

※ 令和3年度変更交付決定ベース

H30

R1

R2

R3

(年度)

16