（５）低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援【新規】
・

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、要件を満たす妊婦の
初回の産科受診料を助成する。

（６）母子保健対策の強化【拡充】
・

両親学級のオンライン実施やＳＮＳを活用したオンライン相談、母子保健に関する記録の電子化及び各種健診に必要な備品（屈折検査
機器等）の整備など、地域の実情に応じた母子保健対策の強化を図るための事業を実施する。
・ 新たに、市町村における遠方で妊婦健康診査や産後ケアを受ける際の交通費支援や、母子保健事業のオンライン化やデジタル化等の導
入支援、成育医療等に関する計画の策定等に係る都道府県における広域支援の推進等を実施する。

（７）低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実【新規】
・

「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を踏まえ、母子保健に関する情報をわかりやすく提供するためのコンテンツを作成
し、様々なニーズを捉えた情報発信の充実を図る。

（８）子どもの心の診療ネットワーク事業【拡充】
・

様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の
構築を図るための事業を実施するとともに、災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施する。また、学校等との連携強化を図るため
の加算を創設する。

（９）産婦健康診査事業
・

退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、産婦健康診査の費用を助
成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を実施する。

（10）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
・

多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、
通常14回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減を図る。

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