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資料5 第4期がん対策推進基本計画に対する「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28456.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会(第7回 10/11)《厚生労働省》
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「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」に関する中間評価
項目番号

中間評価指標

数値

3011

心のつらさがあるときに、すぐに医療スタッフに相談できると感じている患者の割合

2018年度 32.8%

3012

身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合

2018年度
44.6%

2014年度
42.6%

3013

精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合

2018年度
38.0%

2014年度
38.5%

3014

身体的・精神心理的な苦痛により日常生活に支障を来しているがん患者の割合

2018年度 30.8%

3015

療養生活の最終段階において、身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合

2018年度
40.4%(痛み)
47.2%(からだの苦痛)

3016

療養生活の最終段階において、精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合

2018年度 42.3%

3017

緩和ケア研修修了者数(医師・医師以外)

3018

国民の緩和ケアに関する認識

3019

国民の医療用麻薬に関する認識

2021年度
157,715人
2019年度
52.2%
2019年度
48.3%

2020年度
145,727人

2019年度
139,467人
2016年度
56.1%
2016年度
52.7%

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
緩和ケアの提供について、地域の実情や今後のがん診療提供体制のあり方を踏まえ、提供体制やそれらを担う人
材のあり方を検討する必要がある。その上で、緩和ケアの質の向上に向けて、専門的な緩和ケアを提供する人材の
育成についても検討する必要がある。身体的・精神心理的・社会的苦痛等の緩和、苦痛を感じている患者への相談
支援の体制や、緩和ケアに係る国民への普及啓発について、更なる取組の充実が求められており、「がんとの共生
のあり方に関する検討会」や「がんの緩和ケアに係る部会」等での議論を踏まえ、今後の取組について、引き続き
検討が必要である。
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