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資料5 第4期がん対策推進基本計画に対する「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28456.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会(第7回 10/11)《厚生労働省》
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がんとの共生のあり方に関する検討会における相談支援に関する議論の整理
がん専門相談員の育成と相談支援の質の向上に向けた取組(第1回)




相談内容は多様化し、がん相談員には、個別のニーズに対応するための面接技術や新たな情報・知識の習得等が
求められており、継続的な研修体制が必要である。
施設の特性や院内体制、地域資源によって、相談件数やニーズは異なり、全てのがん相談支援センターで持つべ
き機能や対応の範囲と、対応力に応じた集約化や役割分担が必要ではないか。
遠隔でも対応できる体制は、非常に重要である。

地域における相談支援(第1回)





がんを経験し、さまざまな状況を乗り越えてきたピア・サポーターによる支援は重要であり、各都道府県で、養
成や普及について継続的に取り組む必要がある。同時に、質を担保するために、養成研修の実施(委託事業によ
り作成された資材の活用)、受講後の登録、専門職との協働、マッチングの仕組みも求められる。
実施主体は、地域統括相談支援センターに限らず、地域の事情に応じて、他の既存資源も活用することが現実的
ではないか。患者団体、自治体、拠点病院等が協働していくことが重要である。
委託事業では、養成研修の資材の作成・改善等にあたり、がん相談支援センターや好事例とされる地域統括相談
支援センター等にもフィードバックしながら進めることが必要である。
ピアサポーターの養成やサロン運営のための研修プログラムとテキストが作成されたが、都道府県の取組に十分
活用されておらず、研修内容にばらつきがあることやフォローアップ体制、活動の場が整備が十分ではない。ク
オリティーの担保やピアサポーター自身を守るということでも、研修を受けていることが重要ではないか。

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