第４期がん対策推進基本計画に対する
「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案について
第４期がん対策推進基本計画は「がん対策推進協議会」で別途議論されるが、本検討会における議論を踏まえ、
以下の通り提案してはどうか。
就労支援について
現状と課題

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国は、事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン等の作成や両立支援コーディネーターの育成・
配置、普及啓発に努めている。
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合は39.5%に留まっている。またがん治療のた
め退職・廃業したがん患者の割合は19.8％、そのうちがん治療開始前までに退職した割合が56.8%であり、
診断時における適切な情報提供・相談支援体制が必要である。また体力低下を理由に就労継続を断念せざ
るを得ない方がおり、リハビリ等も含めた就労支援が必要とされている。
治療と仕事を両立するために社内制度等を利用した人の割合は36.1％に留まり、職場における両立支援制
度の導入や中小企業における普及が課題である。

今後の方向性

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国は、がん患者・経験者、その家族等の生活の質を向上できるよう、既存の両立支援の効果及び課題を明
らかにし、施策の強化や産業保健との連携、普及啓発等について検討を行う。また、就労支援に携わる者
は、個々の実情を把握した上で産業医等と連携し、患者と事業主との間で復職へ向けた調整を支援する。
国は、がん治療に関連する離職の実態の把握や、リハビリ等も含めた就労支援の介入効果に関するエビデ
ンスづくり、プログラムの検討を行い、効果的な支援体制の整備を行う。
国は、中小企業も含めて、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、企業における支援体制等の環境整備
を推進するため、産業保健総合支援センター等の更なる活用や助成金等による支援について検討を行う。
両立支援コーディネーターについては、更なる活用に向けて、その活動状況を把握するとともに、地域職
域連携の観点からより効果的な配置について検討を行う。
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