第４期がん対策推進基本計画に対する
「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案について
第４期がん対策推進基本計画は「がん対策推進協議会」で別途議論されるが、本検討会における議論を踏まえ、
以下の通り提案してはどうか。
社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
現状と課題

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がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合は34.9%に留まっており、がん治療
開始前に、医療者からの情報提供が十分になされていない可能性がある。
望んだ場所で過ごせたがん患者の割合は47.7％に留まっており、拠点病院と地域の医療機関・介護施設等
との連携や療養環境の体制整備が求められている。
地域で緩和ケアが提供できるよう拠点病院や診療所等の関係施設間の連携・調整を行う「地域緩和ケア連
携調整員」の育成を進めている。
地域包括ケアシステムなどの地域ごとのネットワークにおいて、医療・介護のつながりの中で緩和ケアに
関する方策を検討する必要がある。

今後の方向性

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国は、セカンドオピニオンの利用状況などの実態把握を行い、適切な情報提供体制のあり方について検討
を行う。
都道府県がん診療連携協議会は、都道府県全体のセカンドオピニオンを受けられる医療機関や、緩和ケア、
在宅医療等へのアクセスに関する情報提供のあり方について検討を行う。
拠点病院等は、地域の関係機関で顔の見える関係の構築や困難事例等への対応について協議を行い、患者
支援の充実を図る。国は、地域の関係者間のネットワーク構築や地域の課題を抽出し解決に向けた取り組
みが行えるよう施設間の連携・調整を担う者の育成に努める。
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