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資料5 第4期がん対策推進基本計画に対する「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案 (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28456.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会(第7回 10/11)《厚生労働省》
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第4期がん対策推進基本計画に対する
「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案について
第4期がん対策推進基本計画は「がん対策推進協議会」で別途議論されるが、本検討会における議論を踏まえ、
以下の通り提案してはどうか。
就労以外の社会的な問題について
現状と課題






治療に伴う外見の変化に対する支援は、がん治療と学業や社会生活を維持する上で重要であるが、外見の
変化に関する相談ができた割合は成人28.3%、小児51.8%であり、医療機関にアピアランスケアに関する研
修を受けた者を配置し、情報提供・相談支援体制を整備することが求められている。
がん患者の自殺については、がんと診断された患者546,148人のうち、がん診断後6ヶ月以内に144人が自殺
で亡くなっている。同じ時期の一般人口と比較すると2.7倍であり、診断からの期間が短いほど高く、がん
診断時において、自殺リスクが高い患者への支援が必要である。
がん患者の経済的な課題の把握や利用可能な施策の更なる周知が求められている。

今後の方向性






国は、アピアランスケアや自殺対策に関する必要な支援について、医療従事者等が知識を身につけられる
よう、研修等の開催や相談支援及び情報提供のあり方について検討を行う。
国は、拠点病院等において、アピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築ができるよう、その
方策について検討を行う。
国は、がん患者における自殺リスクやその背景等について実態調査を行い、必要な体制の整備を進める。
国は、がん患者・経験者、その家族等の生活の質を向上させるために、経済的な課題等を明らかにし、利
用可能な社会保障制度に関する周知や課題解決に向けた施策について検討を行う。
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