がんとの共生のあり方に関する検討会における
がん患者等の就労を含めた社会的問題に関する議論の整理
がん患者・経験者の治療と仕事の両立支援の更なる推進について（第３回）
○拠点病院の取組について
• 体力低下を理由に就労継続を断念せざるを得ない方が一定数いる。リハビリ等も含めた就労支援の介入効果に
関するエビデンスづくりとプログラムの検討が必要ではないか。
○企業の取組について
• 雇用側に両立支援に対する理解を促し、従業員全体へ制度の情報提供を行う等の仕組みが求められる。
• 中小規模を含む企業が両立支援に取り組めるよう、健康経営優良法人認定制度の活用等インセンティブ をつけ
る、好事例を共有することが必要。それによって、患者（労働者）側も企業に相談しやすくなる。
○施策の整理・改善の必要性について
• 拠点病院と就労専門家の協働体制、企業に対する制度等は拡充されつつあるが、患者（労働者）や企業等に十分
届いておらず、積極的に広報すべきである。
• 産業保健総合支援センターは、企業に出向き支援できる強みがあるが利用率が低い。国による人材確保と質の担
保、ノウハウの共有を図りつつ、ハローワーク事業のような全国展開が求められる。他事業との整合性も必要。
• 両立支援コーディネーター研修は、企業側にもさらに受講を促すべき。同時に、養成された人の配置状況や活躍
の広がりを可視化することも必要ではないか。

アピアランスケアの提供体制について（第３回）
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入院中や、外来の化学療法室等において、相談に対応できる体制は重要である。
がん診療連携拠点病院等でアピアランスケアに関する研修を受けた者の配置が望まれる。
アピアランスケアの研修を受けた者が、病院内でアピアランスケアの重要性等を周知する取組ができると良い。

自殺の実態調査と専門的ケアにつなぐ体制について（第４回）
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ゲートキーパーや医療従事者が知識、自覚をもち、タイミングを逸することなく介入ができることが必要。
医療従事者だけでなく家族・親族・周りの人たちも含めてゲートキーパーになるシステム構築が必要である。
ハイリスクの方たちに関しては、専門的な方に紹介するのがベストであり、多くの方で見守る対策が必要。
どの時期に、どのような注意をすればいいのか、データをもとにしたエビデンスが出せれば良い。
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