「 がん患者等の就労を含めた社会的な問題」に関 す る 中 間 評 価
項目番号

中間評価指標

数値

3041

治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合

2018年度 39.5%

3042

がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合

2018年度 82.3%

3043

退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合

2018年度 56.8%

3044

ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の数

3045

がん相談支援センターにおける就労に関する相談件数

3046

治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した患者の割合

3047

治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合

3048

外見の変化に関する相談ができたがん患者の割合

3049

治療開始前に、生殖機能への影響に関する
説明を受けたがん患者・家族の割合

3050

がん患者の自殺数

2021年度
257病

2019年度
216病

2021年度
29,528件

2019年度
29,070件

2018年度
158病
2018年度
22,497件

2018年度 36.1%

2018年度 65.0%
(比較値：70.8%)

2014年度
68.3%

2018年度 成人：28.3%
2019年度 小児：51.8%

成人(40歳未満)
小児

2018年度
2014年度
52.0%
48.2%
2019年度 53.8%

2016年度（１～６月） 144人
2016年度（１～12月） 449人
2017年度（１～12月） 439人

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
サバイバーシップ支援について、治療開始前における就労支援に係る情報提供をはじめとして、がん患者だけ
でなく、その家族及び企業等の支援者に対しても引き続き支援を充実させていく取組が必要である。また、大企
業だけでなく中小企業に勤務している患者に対する治療と仕事を両立するための制度等の利用など、医療機関だ
けでなく、企業や雇用・労働関係機関における取組についても一層の推進が求められる。
がん患者の経済的な課題の把握や利用可能な施策の更なる周知が求められる。また、アピアランスケアや生殖
機能への影響に関する説明、がん患者の自殺など、社会的な問題について、「がんとの共生のあり方に関する検
討会」での議論も踏まえ、引き続き検討が必要である。

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