ン」に沿った取組を引き続き推進する。
拠点病院等は、地域におけるがん対策を牽引する立場から、地域へのがんの
予防に関する普及啓発を実施するとともに、必要に応じてがん相談支援センタ
ーが窓口となり、病院全体でがんの予防に関する情報を提供できる体制を整備
する。

② 感染症対策について
（現状・課題）
発がんに寄与する因子としては、ウイルスや細菌の感染は、男性では喫煙に
次いで２番目に、女性では最も発がんに大きく寄与する因子となっている。発
けい

がんに大きく寄与するウイルスや細菌としては、子宮頸がんの発がんと関連す
るヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」という。）、肝がんと関連する肝炎
ウイルス、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）と関連するヒトＴ細胞白血病ウイルス１
型（以下「ＨＴＬＶ－１」という。）、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロ
リ等がある。
子宮頸がんの年齢調整罹患率8 は、平成 17（2005）年は、人口 10 万人あたり
10.3 であったものが、平成 22（2010）年には 15.3、平成 27（2015）年には 12.8
と増加傾向にある。子宮頸がんの発生原因の多くがＨＰＶ感染であり、子宮頸
がんの予防のためには、ＨＰＶ感染への対策が必要である。
ＨＰＶワクチンについて、国は、積極的な勧奨を差し控えることとした取扱
いを終了し、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく個別の接種勧奨を
令和４（2022）年４月から実施している。また、積極的な勧奨の差し控えにより
接種機会を逃した方に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、令和４
（2022）年度から３年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う「キャ
ッチアップ接種」を実施している。また、令和５（2023）年度から９価ＨＰＶワ
クチンの安定的な供給が可能であることから、令和５（2023）年４月から９価Ｈ
ＰＶワクチンの定期接種を開始することとしている。

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「年齢調整罹患率」とは、高齢化の影響等により年齢構成が異なる集団の間で罹患率を
比較したり、同じ集団の罹患率の年次推移を見るため、集団全体の罹患率を基準となる集
団の年齢構成（基準人口）に合わせた形で算出した罹患率をいう。
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