適切な支援を提供できるよう、医療従事者への普及啓発策 23,24 等を含め、必要な
体制の整備を推進する。
国は、がん患者が望んだ場所で過ごすことができるよう、拠点病院等を中心
に、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護を担う機関と連携し
た、在宅を含めた地域における緩和ケア提供体制の整備を推進する。
国は、関係学会等と連携し、国民に対する、緩和ケアに関する正しい知識の普
及啓発を引き続き推進する。また、拠点病院等は、地域の医療従事者も含めた緩
和ケアに関する研修を定期的に開催するとともに、地域におけるがん診療に携
わる医療機関、関係団体及び地方公共団体と連携し、専門的な疼痛治療に係る普
及啓発 25 及び実施体制の整備を進める。
国は、入院だけでなく外来等における専門的な人材の配置等、緩和ケアの充実
について検討する。
国は、緩和ケアに係る実地調査等を定期的かつ継続的に実施するための方策
について、研究を行い、研究結果を踏まえ検討する。
国は、緩和ケアチームにより提供されるケアの質の向上のため、専門的な緩
和ケアの質の評価等の方策について研究を行う。また、患者体験調査や遺族調
査等により、患者やその家族等に、適切な緩和ケアが提供されているかどうか
を、引き続き定期的かつ継続的に把握する。
国は、拠点病院等以外の医療機関における緩和ケアの充実に向けて、緩和ケア
提供体制の実態や課題等を把握するための調査及び研究を行う。また、拠点病院
等における治療が終了した後の患者について、望んだ場所で適切な治療やケア
が受けられるように、他院への転院や在宅への移行なども含め、終末期医療の
提供の場や療養場所の決定に至る意思決定や、これらの場所における終末期医
療の実態等について研究を行い、その質の向上について検討する。
（イ）緩和ケア研修会について
（現状・課題）
国は、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを正しく理解
し、知識、技術、態度を習得することで、緩和ケアが診断時から適切に提供され
ることを目指し、関係学会と連携し、緩和ケア研修会を実施してきた。平成 30
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