第３

がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１. 関係者等の連携協力の更なる強化
がん対策を総合的かつ計画的に推進し、実効性を担保するためには、関係者等
が、適切な役割分担の下、相互の連携を図り、一体となって努力することが重要
である。
国及び地方公共団体は、民間団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患
者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な
施策を講ずるものとする。
また、国及び地方公共団体は、がん教育、がんに関する知識の普及啓発等によ
り、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境への理解を図ると
ともに、関係者等の意見の把握に努め、がん対策に反映させていくことで、国民
とともに、「がんとの共生」社会の実現に取り組んでいくこととする。
なお、国及び地方公共団体は、他の疾患等に係る対策と関連する取組につい
ては、それらの対策と連携して取り組んでいくこととする。
２. 感染症のまん延や災害等を見据えた対策
がん検診の受診率について、新型コロナウイルス感染症の影響により、検診
の受診者が 1～２割程度減少しているとの報告もある。
国は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症のまん延時等にが
ん検診の提供体制を一時的に縮小した場合でも、状況に応じて速やかに提供体
制及び受診行動を回復させることができるよう、平時における準備等の対応に
ついて検討する。
令和４（2022）年整備指針改定において、都道府県がん診療連携協議会の体制
を強化し、拠点病院等の役割分担や連携体制の構築、感染症のまん延や災害等
への対応等を新たな要件として盛り込んだ。
国及び都道府県は、感染症のまん延や災害等の状況下においても、必要なが
ん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や各施設が協力した人材育成や
応援体制の構築等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取組を平時から推
進する。
３. 都道府県による計画の策定
都道府県は、本基本計画を基本としながら、当該都道府県におけるがん患者に
57