等で妊孕性温存療法を行った方が、その後妊娠を希望する際に凍結保存した検
体を用いる生殖補助医療（保存後生殖補助医療）も当該事業の対象となっている。
また、妊孕性についてはがん治療前だけでなく、がん治療後も長期間にわたっ
て、がん・生殖医療に関する情報・相談支援を継続的に提供できる体制の整備が
求められている。
令和４（2022）年整備指針改定において、拠点病院等には各地域のがん・生殖
医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法
研究促進事業｣へ参画すること、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療
に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制を整備することを求めている。
（取り組むべき施策）
国は、妊孕性温存療法の一層の推進に向けて、がん医療と生殖医療の連携の下、
妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供と意思決定支
援が適切に行われるよう、人材育成等の体制整備を推進するとともに、研究促進
事業を通じたエビデンス創出に引き続き取り組む。

【個別目標】
がん患者が、全国どこにいても、質の高いがん医療を受けられ、がんゲノム医
療へのアクセシビリティが確保されていることを目指す。また、質の高い病理
診断が速やかに提供され、安全かつ質の高い手術療法、放射線療法、化学療法が
適切なタイミングで提供され、さらに免疫療法については、患者自身が治療法
を正しく理解した上で提供を受けられるようにする。
安全かつ安心で質の高いがん医療の提供に向けては、医療従事者間及び多職
種での連携を強化するとともに、拠点病院等を中心に、がんリハビリテーショ
ン及び標準的な支持療法が、必要な患者に適切に提供されるようにする。
国民の緩和ケアに対する正しい認識を促すとともに、身体的・精神心理的な
苦痛を抱える全ての患者が、資料 24 を用いる等により分かりやすい説明を受け、
速やかに医療従事者へ相談でき、適切なケア・治療を受けられる体制を目指す。
妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療に関する科学的根拠の創出を目指す
とともに、がん患者やその家族等が、治療開始前に生殖機能への影響について
認識し、適切に意思決定ができるようにする。

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