者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策として、
「緩和ケアが診断の時
から適切に提供されるようにすること」と明記されている。このように、緩和ケ
アとは、身体的・精神心理的・社会的苦痛等の「全人的な苦痛」への対応（全人
的なケア）を診断時から行うことを通じて、患者やその家族等のＱＯＬの向上を
目標とするものである。
国は、令和３（2021）年から「がんの緩和ケアに係る部会」において、緩和ケ
アに係る課題及び取組について議論を行うとともに、診断時の緩和ケアを実践
するポイントを整理したリーフレット21や、診断時の必要事項についての説明文
書22、専門的な治療の活用を含む対応のポイントを整理したリーフレット23を作
成し、がん診療を行う全ての医療機関等に対し周知を行った。
拠点病院等については、整備指針において、がんの診断時から適切な緩和ケア
が提供されるよう、専門的な知識及び技能を有する医療従事者で組織された緩
和ケアチームの組織や、外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制の整
備を推進してきた。
現況報告書によると、緩和ケアチームの新規介入患者数は増加傾向が見られ
た一方、年間新規介入患者数が 50 件未満の拠点病院等も依然として存在してい
る。また、現況報告書では、依頼件数等の数的な評価しかできず、緩和ケアチー
ムの技術や提供されるケアの質を評価するための方策を検討する必要がある。
緩和ケア外来については、全ての拠点病院等が緩和ケア外来を設置しており、
その多くが他の医療機関で治療を受けているがん患者の受け入れを行っている
としているものの、実際の症例数や地域からの紹介患者数は依然少ない。また、
がんの診断や検査については、拠点病院等に限らず検診医療機関やかかりつけ
医などの役割が大きいと考えられるが、これらの場面における緩和ケアの実態
は十分に把握されていないとの指摘がある。
さらに、拠点病院等で実施されている緩和ケアについて、実地調査等を定期
的かつ継続的に実施し、緩和ケアの質の向上を図る必要があることが指摘され
ているが、その具体的な方策や実効可能性等に課題がある。

「診断時の緩和ケア」
（第３回がんの緩和ケアに係る部会（令和３年 11 月５日）におい
て作成（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000950864.pdf）
）
22 「病状、治療方針とあわせて、医療チームからお伝えしたいこと」
（第３回がんの緩和
ケアに係る部会（令和３年 11 月５日）において作成
（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000950865.pdf）
）
23 「痛みへの対応について」
（第５回がんの緩和ケアに係る部会（令和４年４月 13 日）に
おいて作成（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000950866.pdf）
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