要がある。
また、高齢のがん患者については、認知症の発症や介護の必要性など、家族等
の負担が大きくなることから、家族等に対する早期からの情報提供・相談支援体
制が必要であり、本人の意見を尊重しつつ、これらに取り組む必要がある。
国は、厚生労働科学研究において、高齢のがん患者に対する多職種による意思
決定支援プログラムの研究・開発を行っている。また、意思決定支援の取組を推
進するため、令和４（2022）年整備指針改定において、拠点病院等は、高齢者の
がんに関して、「意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿っ
て、個別の状況を踏まえた対応をしていること」とした。
（取り組むべき施策）
拠点病院等は、高齢のがん患者への支援を充実させるため、地域の医療機関や
かかりつけ医、在宅療養支援診療所等の医療・介護を担う機関、関係団体、地方
公共団体等と連携し、患者やその家族等の療養生活を支えるための体制を整備
するとともに、地域における課題について検討する。
国は、高齢のがん経験者のＱＯＬの向上を目指し、高齢のがん患者が抱える課
題について実態把握を行い、長期療養の中で生じる有害事象などに対応ができ
るよう、患者の健康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・二次がん・
併存疾患のフォローアップ体制等について検討する。
国は、高齢のがん患者の、人生の最終段階における療養場所等の選択に関する
意思決定を支援するための方策について検討する。

【個別目標】
小児・ＡＹＡ世代の患者への教育、就労、長期フォローアップ等の支援や、高
齢のがん患者への療養環境への支援を行うことで、がん患者がライフステージ
ごとに抱える問題に対し、適切な支援を受けられることを目指す。

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