援体制の構築等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取組を平時から推進
する。
国は、拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等が相
互に連携可能となるよう検討する。

② がんゲノム医療について
（現状・課題）
がんゲノム医療については、平成 29（2017）年 12 月に「がんゲノム医療中核
拠点病院等の整備に関する指針」を策定し、がんゲノム医療中核拠点病院及びが
んゲノム医療連携病院の整備が進められた。その後、令和元（2019）年７月の一
部改正によってがんゲノム医療拠点病院の類型が新設された。
令和４（2022）年９月時点で、全ての都道府県に、計 233 施設のがんゲノム医
療中核拠点病院等が整備されている。
また、ゲノム情報及び臨床情報等の集約・管理・利活用を目的として、平成 30
（2018）年６月にがんゲノム情報管理センターが開設され、関連情報の収集、利
活用に向けた取組等を開始した。
令和元（2019）年度には、がん遺伝子パネル検査の保険収載により、保険診療
下でのがんゲノム医療が実装され、がん遺伝子パネル検査を受けた延べ患者数
は、令和４（2022）年８月までに、およそ３万９千例となった。
（取り組むべき施策）
国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中核拠点
病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進するとともに、関係
学会等と連携し、がん遺伝子パネル検査等の更なる有効性に係る科学的根拠の
収集に引き続き取り組む。

③ 手術療法・放射線療法・薬物療法について
（ア）手術療法について
（現状・課題）
国は、がんに対する質の高い手術療法を安全に提供するため、拠点病院等を
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