はじめに
我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第１位であるととも
り

に、令和３（2021）年には、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されて
いるなど、依然として、国民の生命と健康にとって重大な問題である。
我が国は、これまで、昭和 59（1984）年に策定された「対がん 10 カ年総合戦
略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。平成 18（2006）年６月には、が
ん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。以下
「法」という。）が成立し、平成 19（2007）年６月には、がん対策の総合的かつ
計画的な推進を図るため、
「がん対策推進基本計画」
（以下「基本計画」という。）
が策定された。
第１期基本計画では、がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化
及び地域がん登録の充実が図られた。平成 24（2012）年に策定された第２期基
本計画では、小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等へ
の取組が盛り込まれた。また、平成 27（2015）年 12 月には、取組が遅れている
分野の強化を図るため、
「がん対策加速化プラン」が策定された。平成 30（2018）
年に策定された第３期基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、
がんの克服を目指す」ことを目標とし、
「がん予防」、
「がん医療」及び「がんと
の共生」の３つの柱に沿った総合的ながん対策が推進されたほか、新たな課題と
して、ＡＹＡ（Adolescent and Young Adult）世代（思春期世代と若年成人世
代）のがん、高齢者のがんといったライフステージに応じたがん対策やがんゲノ
ム医療の推進等が盛り込まれた。
令和４（2022）年６月に取りまとめられた第３期基本計画の中間評価報告書に
おいては、がん医療の均てん化のため、がん診療連携拠点病院等（以下「拠点病
院等」という。）を中心とした医療提供体制の整備が進められてきた一方で、地
域間及び医療機関間で進捗状況に差があることや、あらゆる分野で、情報提供及
び普及啓発の更なる推進が必要であることが指摘された。また、今般の新型コロ
ナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症のまん延や災害時における対応を検
討するとともに、ＩＣＴの活用やデジタル化など、流行下で普及した保健医療サ
ービスの提供方法の在り方についても検討を進める必要がある。
これらを踏まえ、法第 10 条第７項の規定に基づき、第３期基本計画の見直し
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