３. 尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
～がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現するこ
とで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指す～
（１） 相談支援及び情報提供
① 相談支援について
（現状・課題）
患者の療養生活が多様化する中で、拠点病院等や小児がん拠点病院等のがん
相談支援センターが中心となって、患者やその家族等の精神心理・社会的な悩み
に対応していくことが求められている。
国は、がん患者が必要に応じて確実に支援を受けられるよう、整備指針におい
て、初診時等にがん相談支援センターについて説明することや、広報を行うこと
を定め、その取組を促してきた。令和４（2022）年整備指針改定においては、更
なる相談支援体制の整備を推進するために、
「外来初診時から治療開始までを目
処に、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問（必ずし
も具体的な相談を伴わない、場所等の確認も含む）することができる体制を整備
することが望ましい」ことを盛り込んだ。
患者体験調査等によると、がん患者・家族の３人に２人ががん相談支援センタ
ーについて知っている34ものの、利用したことがある人の割合は、成人で 14.4％、
小児で 34.9％となっている。実際に利用した者のうち、
「役立った」と回答した
人が、８割を越えていることを踏まえると、利用していない患者について、本当
にニーズがなかったのか、十分に留意する必要がある。
また、院内体制や地域資源によって、対応可能な相談件数や患者の相談ニーズ
は異なることから、質の高い相談支援体制を持続可能なものとするためには、全
てのがん相談支援センターで持つべき機能や対応の範囲について検討し、地域
の実情に応じた集約化や役割分担が必要ではないかとの指摘がある。
がん患者にとって、同じような経験を持つ者による相談支援や情報提供及び
患者同士の体験共有ができる場の存在は重要であることから、国は、都道府県に
平成 30（2018）年度の「患者体験調査」によると、がん相談支援センターについて知
っているがん患者・家族の割合は、66.4％、令和元（2019）年度の「小児患者体験調査」
によると、66.4％となっている。
34

33