患者体験調査によると、平成 30（2018）年度時点で、心のつらさがあるとき
に、すぐに医療スタッフに相談できると感じている患者の割合、身体的・精神心
理的な苦痛を抱えている患者の割合、苦痛により日常生活に支障を来している
患者の割合は、約３～４割と一定の割合を占めている24。また、遺族調査による
と、亡くなる前１か月間の療養生活について、身体的な苦痛を抱える患者の割合、
精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は、約４～５割となっており25、更なる緩
和ケアの充実が必要である。一方、拠点病院等におけるがんの治療が終了した
患者について、他院への転院や在宅への移行など、終末期医療の個々の経過に
ついては、明らかではない。
国は、関係学会と連携し、市民公開講座や動画配信等を通じて、緩和ケアに関
する基本的な知識や、医療用麻薬に関する正しい知識の普及啓発等を進めてい
る26。国民の緩和ケアに関する認識として、緩和ケアを開始すべき時期について、
「がんと診断されたときから」と回答した者の割合や、医療用麻薬について、
「正
しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合は約半数に留まっており27、
正しい知識の更なる普及啓発に取り組む必要がある。
（取り組むべき施策）
国は、拠点病院等を中心とした医療機関において、がん診療に携わる全ての医
療従事者により、がん患者の身体的苦痛や、がん患者やその家族等の精神心理的
苦痛、社会的な問題等の把握及びそれらの個別の状況に応じた適切な対応が、地
域の実情に応じて、診断時から一貫して行われる体制の整備を推進する。特に、
がんの診断時は、がん患者やその家族等にとって、診断による衝撃への対応や今
後の治療・生活への備えが必要となる重要な時期であることを踏まえ、緩和ケア
チームとの速やかな連携など、これらの精神心理的苦痛や社会的苦痛に対する

平成 30（2018）年度の「患者体験調査」によると、心のつらさがあるときに、すぐに
医療スタッフに相談できると感じている患者の割合は 32.8％、身体的な苦痛を抱える患者
の割合は 44.6％、精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は 38.0％、身体的・精神心理的苦
痛により日常生活に支障を来している患者の割合は 30.8％となっている。
25 平成 30（2018）年度の「患者さまが受けられた医療に関するご遺族の方への調査」に
よると、療養生活の最終段階において、身体的な苦痛を抱える患者の割合は、40.4％（痛
み）
、47.2（からだの苦痛）
、精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は、42.3％となってい
る。
26 特定非営利活動法人日本緩和医療学会への委託事業として、
「オレンジバルーンプロジ
ェクト」を実施している。
27 令和元（2019）年度の「世論調査」によると、緩和ケアを開始すべき時期について、
「がんと診断されたときから」と回答した者の割合は 52.2％、医療用麻薬について、
「正
しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合は 48.3％となっている。
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